令和３年第６回
定例会令和３年第６回
高山市議会定例会会議録（第４号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和３年１２月１０日（金曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２
一般質問 ７番 谷村 昭次君 １５番 倉田 博之君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２２名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番
谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番
山腰恵一君 １２番
渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番
倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番
上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番
小井戸真人君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠員（２名） ２３番 ２４番 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長
國島芳明君 副市長 西倉良介君
企画部長 田谷孝幸君
総務部長 平野善浩君
財務部長 上田和史君
市民活動部長 西永勝己君
環境政策部長 小林一正君
農政部長 林 篤志君
林政部長 東野敏朗君
飛騨高山プロモーション戦略部長 清水雅博君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 田中 裕君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 川田秀文君 次長 二村伸一君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――○―――――――― 午前９時３１分開議
○議長（中筬博之君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中筬博之君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
会議規則第８０条の規定により、議長において、
山腰恵一議員、
渡辺甚一議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２
一般質問
○議長（中筬博之君） 日程第２
一般質問を行います。 それでは、
谷村議員。 〔７番
谷村昭次君登壇〕
◆７番（
谷村昭次君） おはようございます。 それでは、通告に従いまして、
一般質問を始めさせていただきます。 本定例会での
一般質問では、特に産業と環境、あるいは環境と産業を
キーワードに、高山市の個別、具体的な政策、施策の中から幾つかを選択する中で、身近な
環境分野と
産業分野における、その
ミッションである目的や存在感、あるいは使命感、そして、ビジョンである展望や将来像についての見解を、建設的な方向の視点から問いたださせていただきます。 環境省では、去る２０１８年度において、
環境産業という言葉の定義を紹介されております。
環境産業は、供給するサービスなどが
環境保護及び資源管理に直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業とされております。 国レベルでは、
環境産業は大きく４つの分野に類別されておられるようです。 今回質問します現場主義による
個別施策を題材に、
自然エネルギーの活用、山林の活用、あえて山林とさせていただきましたが、後ほど子細については説明させていただきます。さらに、畜産の振興、観光の振興に関する内容であり、高山市にとっては、いずれも広い意味においての
環境産業の重要な一端と認識して取り上げたものであります。 こうしたことから、まず初めに、
自然エネルギーの活用について、市の
モデル事業としての熱利用と民間を
主体とする発電による売電が、２７年度以降、これまでに一定数の取組実績を確認するところであります。 特に
発電分野では、小水力や地熱の活用については、民間連携による取組と、まれな総合力を発揮した一部の
地域住民での取組が結実したものであり、
行政支援は十分でないものと私は評価しております。 こうした経過を鑑みて、今後のトレンドである
地域主導による、あるいは
自家消費型での
自然エネルギーの
活用支援と
活用促進という
施策支援を現在も行政としては旗揚げされておられるわけですが、今後、何を意図して、その施策を遂行されるのか確認すべき段階であると考えております。あるいは見える化を求めるものであります。
行政運営における
施策実地の存在感と目的、つまり
ミッションをどこに求められておられるかをまずお聞きします。 〔７番
谷村昭次君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君）
小林環境政策部長。 〔
環境政策部長小林一正君登壇〕
◎
環境政策部長（
小林一正君） おはようございます。 市では、それぞれの
地域特性に応じ、地域の皆様が、高いポテンシャルを持つ
自然エネルギーを地域の活性化に資するよう、効率的に活用していただくことを推進するため、直接的な
事業実施ではなく、
自然エネルギーの利活用や設備等の導入に詳しい
アドバイザーを派遣することや、
基本設計に要する費用についての支援を行ってきました。 現状では、
地域指導等による
自然エネルギーの利活用については、関係者の
合意形成や
電力会社の受入容量など、事業の推進において様々な課題があることも認識をしております。 特に
奥飛騨温泉郷の
地熱発電については、既存の温泉施設への影響などについて、地元の皆様の不安を解消し、合意の下で進められますよう、市としても協力をしていきたいと考えております。 今後、脱炭素社会の形成に向けた
エネルギー政策において、地域の有する水力、太陽光など
再生可能エネルギーにより作られた
グリーン電力の
利用拡大と、
エネルギーの地産地消、すなわち
自己消費型エネルギーの活用です、重要な政策になると考えており、この研究を進めているところでございます。 地産地消の市の具体的な例としましては、新しい
ごみ処理施設において、最新技術を採用しました
二酸化炭素排出量の削減や、焼却により発生した余熱の
有効利用法としての
発電設備の設置により、
資源リサイクルセンター、各
処理施設への
電力供給を予定しております。 また、
グリーン電力等の利用等につきまして、県では、市や事業者に向けまして、岐阜県内の
再生可能エネルギーにより作られた電気の活用を呼びかけておりまして、市民意識の向上とともに、
グリーン電力への切替えを促進しております。 今後、市としましても、
関係機関と連携をしながら、
二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルの実現に向けまして、様々な取組を進めてまいります。
○議長（中筬博之君）
谷村議員。
◆７番（
谷村昭次君） 今ほどの答弁から、新たな
ごみ処理場における
グリーン電力の利用というようなことの御発言も聞きました。 一方で、こうした
自然エネルギーの利用における
合意形成についても、私たちはその一役を担っていくんだというような発言もありましたけれども、もう一度聞きますが、
一体合意形成において、市はどういった取組を積もりしてみえるのか、ちょっと確認をさせていただきます。
○議長（中筬博之君）
小林環境政策部長。 〔
環境政策部長小林一正君登壇〕
◎
環境政策部長（
小林一正君）
合意形成における市の役割としましては、様々な課題に対しまして、やはり
地域住民の皆様、事業者の皆様のお話をお聞きしまして、共通の利益に向かって、ウィン・ウィンの関係をつくるというようなことの橋渡しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中筬博之君）
谷村議員。
◆７番（
谷村昭次君） 今ほど、関係者に関する橋渡しをということを、具体的にちょっと初めて聞いた
キーワードでありますので、ぜひともそういったところの本当に橋渡しをしていただけるよう、切にお願いするものであります。 質問の中に、
自家消費型の
エネルギーというところをいった経緯においては、これまでのここ数年の経過を見ますと、もう
電力会社の送電線を使った売電の限界というものも全て、いろいろな意味で感じております。 そうしたところから、
自家消費、先ほど、様々な施設における
グリーン電力への転換というところをおっしゃられましたけれども、各自治体においては、全国的にも、自治体が
電力事業に取り組むんだというふうなところで、
地域エネルギー事業会社をつくられたりというようなところから、先ほど言いましたように、
管内電力事業者は、あくまでも
電力安定供給を理由に、系統接続の制限を今後も強められていくだろうというふうに思っています。 しかし、
電力事業者におかれましては、自社としての
自然エネルギーの活用というところも
一定限命題であるところから、そうしたところについて、
自社事業については、逆に優先的にやられておられる傾向がますます顕著になっておられます。 そうした現状も踏まえながら、今後のこうした
自然エネルギーの活用の支援、あるいは活用の促進というところを捉えていただければと思います。 併せて、ここ最近の決算額なんかを見てみますと、こういった部分に、先ほどるるいろいろなことを施策は申されましたけれども、額面でいうと２０万円程度の事業費というところでありますので、こういった、じゃ、この程度の事業費で、今おっしゃられたことが本当に前へ進むのか。予算規模が大きければ進むという問題ではないのかもしれませんけれども、一定限それに対する配分、財源の配分を見ると、なかなか前に進みづらいというところも一定限感じております。 そうしたところから、次の２番目に移らせていただきたいと思います。 様々な
環境政策、いわゆる
環境産業というようなものに類するものが本当に幅広い領域にわたっている中で、
環境政策アドバイザーの役割は非常に重要だというふうに私は認識しております。 高山市における
環境政策の顧問がおられるわけですが、ここ２年ほどの
環境施策研修を導かれたというところから、まずは、この
環境政策顧問の効用、功罪、その効果というものは何なのかを、まずお聞きしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（
國島芳明君） おはようございます。
環境顧問についてのお尋ねでございました。 高山市の
環境まちづくりに関する
重要施策を推進するため、高度で専門的な外部の見識を積極的に活用しまして、指導、助言を得ること、
重要施策を推進していくための人材を育成することを目的として、令和２年度から、
環境政策顧問を委嘱したところでございます。 令和２年度と令和３年度に、
関係部局の職員を合わせまして１２名に対して、顧問、あるいは顧問が御紹介をいただきましたそれぞれの専門の皆さんから、いろいろな御指導を受け、研修を実施したところでございます。 この研修は、先進的な欧州の
環境配慮型の
まちづくりや、環境と経済を連携するなど、そういう施策を参考として、環境に関する施策を職員がいわゆる立案していくような能力を高めていきたいということでございまして、単なるスキルの向上ではなしに、環境に対するセンスの育成、総合的に見られる視野をつくっていくということを目的にして、研修を実施していただいております。 例えば、高山市
環境基本計画の各取組について、施策の評価だとか、あるいは実現可能な政策を彼らが立案して、それぞれにプレゼンテーションを行うなど、庁内において、環境の視点で課題を認識して、解決できる人材の育成ということがある意味では図ることができたというふうに思っておりますし、
自治体職員として必要な基本的な資質の向上にもつながっているというふうに捉えております。 この
環境政策顧問からも、そのような人材がこの２年間の研修により育ってきているというような、総括的な評価もいただいているところでございます。 今後は、こういう人材を具体的な行政の分野の中でどう生かしていくかということが、これからの課題になるのかなというふうに感じているところでございます。
○議長（中筬博之君）
谷村議員。
◆７番（
谷村昭次君） 今ほど市長のほうから、職員１２名に対する、いわゆるセンスの育成というような表現で御答弁をいただきました。非常に重要なことだろうと思っています。 そうしたところから、この２年間で、２年間やった成果にとどまるべきなのか、いま一度、これほど全国的にも、あるいは世界的にも、広く環境問題が取り沙汰される中において、もう少し継続的な
ミッションが必要でないかというところも感じております。
行政組織においても、
環境政策推進課で１係、１人の係長というところの現状を遠巻きながら見せていただきますと、本当に山のことから、
エネルギーのことから、様々なことを１係で集約はできている反面、
職員配置においても、決して私はまだ十二分に足りているとは思っておりません。 そうしたところからも、現状の１係体制でというところであれば、いま一度、こうした
環境施策顧問の新たな存在感、あるいは
ミッションは必ず続けるべきだというふうに思っております。 そうした意味で、もう一度お聞きするんですが、
環境政策顧問のこれからの
ミッションも十分あるというところから、ここでとどまるべきではないなというところを私は考えているんですが、そこについての市の考えをお聞きします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（
國島芳明君） この研修につきましては、実は顧問御本人のお仕事の関係もございまして、いろいろお話もさせていただきましたが、この２年で一旦区切りをつけさせていただきたいということで、我々もそういうことで合意をさせていただいております。 ただ、課題とか、それから、今の顧問のお仕事の時間の関係、これらができましたら、スポット的な研修もやぶさかでないというお話を伺っておりますので、そういう活用はしていきたいというふうに思っております。 だから、その顧問だけでなしに、今後も、いろいろな分野における
専門的知見を有する専門家とか、あるいは学識経験からのアドバイスをいただけるような、そういう方々を招聘しながら、引き続き人材の育成に取り組んでいきたいということで思っています。 体制についてのお問合せでございました、御質問でございました。 持続可能な先進的な
まちづくりを進めていく上で、この
環境政策係というのが１つの何か中心にはなりますけれども、市役所全体でそれは進めていくべき内容でありますので、
先ほどお話をさせていただきました１２名の核となる人材をちりばめながら、全市的に向かっていきますので、その部分については、今の現状でこれからも進めさせていただきたいと考えております。
○議長（中筬博之君）
谷村議員。
◆７番（
谷村昭次君） まず、今、市長の答弁におかれまして、
環境政策顧問という立場の重要性は認識しておみえになる。 今来ていただいている方については、いろいろな仕事の都合ということもありますけれども、先ほど言われましたように、これらの分野、あるいは相当幅広い分野でありますので、幾人かの
アドバイザーを複層的にちりばめながら御対応をするということは一定限認識されているということも確認をさせていただきました。 また、現状の
環境政策推進係１係のところについても触れていただきましたけれども、分野は決してそこにとどまらず、全庁的にということでありましたので、全庁的なところをフォローアップしながら、核となる１２名を中心に継続していくんだというところを聞いたわけですけれども、改めて、この分野は机上の論理でなくて、現場に行く、現場から発生する、様々なところをリアルに捉えてもらうという
スピード感が
環境政策推進課には必要だというふうに特に思っています。 そういう意味で、行政が得られる情報が、民間の活動よりも後でしか把握できないようなところを、幾多の場面で私も遭遇するわけですけれども、やはり現場にもう少し足を踏み込めるという前向きな努力も一定限していただきたいというふうに思っております。 また、こうした
環境政策全般において、後ほど少しお話ししますけれども、先頃行われたＣＯＰ２６の様々な宣言も含めて、いま一つ、
組織体制の充実というところを切に、改めて願っております。 次に、移らせていただきます。 関連するいわゆる
環境分野でありますけれども、今回、あえて森林と言わずに山林と呼ばせていただいたところから、少し話をさせていただきたいと思っています。 いわゆる
ヨーロッパ大陸なんかの林業というのは、一般的に日本でいう畑で木を栽培するような、そういう営みが森林、いわゆる林業の主な形態、アメリカ大陸でも類似するわけですけれども、日本においては、
ヨーロッパのこうした森林と日本の山林は、捉え方が別物であるという見解を申される方が少なからず見えます。 山林というのは、誰でもが行けない険しい山に、林に入るというところから、日本の林業は、どちらかというと
森林産業ではなくて
山林産業であるというところで、私もここのフレーズには共感しています。 そうしたところから、まず、山林について２つの質問をさせていただくわけですが、まず、匠の
家づくり支援事業などから見られる高山市における市産材と称するものの考え方について、いま一度考えることにさせていただきました。 今回の質問では、市産材と称するものは、一般的には、
素材生産地が市域に限定されるというところから市産材というふうに狭く考えるものと、もう一つは、一次加工や
製材加工地が高山市域であれば、持ち込んだ材料もある意味市産材と考える、広く捉える市産材という２パターンがあるんじゃないかと思っています。
ウッドショックに見られるように、今後の
安定供給ができる
生産環境を整えて、需要の増加や流通時期、いわゆる冬場、雪が降るところにおいての作業効率の悪さを含めて、流通時期の変動というふうに表現していますけれども、こうした
加工木材の価格の安定等という観点から、市産材とはどのように捉えるべきなのか、広くいくのか、ここに絞っていかれるのか、そこについての考えについてお聞きします。
○議長（中筬博之君）
東野林政部長。 〔
林政部長東野敏朗君登壇〕
◎
林政部長（
東野敏朗君） 一般的に市産材といいますと、市内で伐採、生産された木材のことを指すと思われますが、統一的な定義がなく、それぞれの自治体などが定義づけをしているのが現状でございます。 現在、市が実施しております匠の
家づくり支援事業では、市内で伐採された木材のほかに、市内で製材された県産材、市内の
木材市場で購入した県産材、この３種類を市産材として捉え、事業を進めさせていただいているところでございます。 具体的には、県内の他市町村で伐採された木材が、市内の製材所や
木材市場で取引された場合は市産材として、幅広く捉えているところが現状でございます。 しかし、市としましては、木材の地産地消や市での
循環利用は、
サプライチェーンの構築などにもつながり、木材の
安定供給を始め、
木材産業の活性化を目指す上で重要な視点であるというふうに考えており、市産材については、市内で伐採された木材という観点が重要でないかというふうに捉えているところでございます。
○議長（中筬博之君）
谷村議員。
◆７番（
谷村昭次君） 今ほどの
林政部長の答弁から、これまで市産材というものについて、一定限の選択肢の考えがおありということの確認とともに、今後、市産材というものについては、あくまでも
素材生産、丸太の段階で市内から産出されるものを重要視した循環型を目指されるというところを確認しました。 今後の需要がどういうところ、さらに増えていくということになると、先ほど言った冬場の木出しが本当に困難極まる山林、森林ではないので、そうしたところから、そうした
素材生産がしっかりできるような枠組みを整えるべきだということを、今の答弁から感じさせていただきました。 先ほど、少し御紹介しましたけれども、先頃のＣＯＰ２６において、これは世界的な話でありますけれども、２０３０年までには、
森林減少を食い止めるということの宣言がされて、これは、いろいろな意味で、日本を対象にしたわけじゃなくて、世界的な意味合いにおける
森林減少を食い止めるというような宣言であります。 先ほどの中で、市域から生み出される素材において市産材とするということになると、当然伐採したら、次の造林と育林はもう必須になるということで、ますますこうしたＣＯＰ２６の宣言からも私たちは感じるわけですけれども、ぜひともこういった循環構造をもう少し、そうおっしゃるのであれば、整えていただければというふうに思っています。 そうした中で、４番目となりますけれども、最近、皆様方はあまり気づかれているのか、気づかれたのでないのか、感覚の差がありますけれども、主要道、あるいはある程度行き来ができる生活道路も含めてですけれども、そうした沿道近くにおける
天然広葉樹の伐採が非常に目につく、ここ５年ぐらいですね。 いわゆる通常、
道端林業と言われる世界でないかと思っていますけれども、場所によっては、これは本当切り過ぎじゃないかという感覚を私は受けるわけですけれども、民有林であるというところの状況はあるものの、まず、この
天然広葉樹、道端における、奥山でないですね、道端における
天然広葉樹については、切り過ぎというふうな感覚も含めて、この状況をどう評価し、このままでいいのかということも含めてですけれども、その検討についての考えがおありなのかをお聞きします。
○議長（中筬博之君）
東野林政部長。 〔
林政部長東野敏朗君登壇〕
◎
林政部長（
東野敏朗君）
木材生産の目的で、現在、市内の各所において、
天然広葉樹林の伐採が行われておりますが、最近は、
大型林業機械を運び入れやすく、木材を搬出しやすい、道路沿いでの伐採が多くなっている状況でございます。 ただ、伐採を行うに当たっては、伐採後に植栽するのか、または５年以内に
天然更新させるのか、伐採時に
造林計画を立てることとなっておりますが、最近は、
天然更新する計画が多いという状況でございます。 ただし、
天然更新を計画された場合においては、５年を過ぎても更新されない場合は、植栽するよう指導することとなっており、伐採されても、
天然更新か植栽のどちらかの方法で更新されておりまして、切り過ぎという状況ではないというふうには考えております。 また、道端でなく奥山での施業を推進するために、
森林経営計画を立てることで、奥山へ向かう作業道を整備する
支援制度なんかも活用していただける状況にはなっております。 こうした広葉樹の天然林を伐採した跡地に針葉樹を植栽する
拡大造林みたいなことがございますけれども、これ、人工林をどんどんどんどん増やしていくというような取組でございますが、市としましては、
天然広葉樹を伐採した跡地では、切り株から萌芽が育って、また将来的に
広葉樹林となるため、あえて人工的な造林を推進していくということは考えていないところでございます。 市におきましては、高山市森林整備計画を策定しておりまして、その中で、森林の機能区分に応じた整備方針ですとか、整備の基準を定めておりますので、それを基本に森林整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中筬博之君）
谷村議員。
◆７番（
谷村昭次君） 今ほどの答弁から、少し後で聞こうかと思ったんですけれども、
拡大造林、いわゆる天然林を伐採した後に人工林を植えるというようなところにも、一定の見解、先んじてお話をいただいたというふうに思っています。 伐採時に後始末、いわゆる伐採後の後始末について一定限のルールがあるという現状は、今申せられたとおり、私どもも把握はしているわけですけれども、あまりにも、
道端林業ですと、どうしても大型機械における簡易的な作業道がつづら折りのように当然なるということで、豪雨のときには、そのつづら折りの作業道から誘引された河川や谷への土砂の流入というものも繰り返して目の当たりにするわけです。 そうした意味から、５年の経過ということはありますけれども、これはもう少しやはり短くても、こういう気象変動の時世にありながら、その５年という間隔について、もう一度、市としては、その間隔は少し長いな、あるいは短いなということをどのように考えておみえになりますか、再度お聞きします。
○議長（中筬博之君）
東野林政部長。 〔
林政部長東野敏朗君登壇〕
◎
林政部長（
東野敏朗君） ５年という期間の話ですけれども、この５年というのは、取りあえず森林法、または県の森林整備に係る手続マニュアル等で決められたものでございますが、
天然更新の場合、おおむね５年すると、今の生えている雑草等からしっかり更新されているかというようなことが確認されるということで、５年というふうに決まっているというふうに認識しているところでございます。 ただ、特に大きな皆伐があった場合については、または５年を待たずに、しっかり市としても留意しながら、再更新されるように留意していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中筬博之君）
谷村議員。
◆７番（
谷村昭次君） 今ほど、５年の経過ということについての立てつけと考えをおっしゃられましたけれども、高山市は広い地域でありますので、場所と、北向きなのか南向きなのかによって、それは随分違うだろうというふうに思うわけですね。 そうしたところから、今後の森林環境譲与税の使途についても様々な議論の途中段階でありますけれども、現場をよく見つめれば、それが本当にしゃくし定規なのか、しゃくし定規でないのかということについて改めて考えていただきたいなということを思いながら、この質問をさせていただきました。 ぜひとも循環型としての誘導施策のビジョンについて、その誘導施策のビジョン、独自なものが、これまでの森林計画、高山市の森林計画には一定限書いてありますけれども、改めてこの循環型産業としての政策誘導ビジョンについての考え方をお聞きします。
○議長（中筬博之君）
東野林政部長。 〔
林政部長東野敏朗君登壇〕
◎
林政部長（
東野敏朗君） 高山市の森林整備、
木材産業の循環型を目指すということは大変重要なことだというふうに思っていまして、今ほど議員さん言われたように、整備の方針ですとか、基準については、現在、森林整備計画で方向性を示させていただいているところでございます。 ただ、木材となりますと、５０年、１００年、また、所有者の財産というようなところもありますが、基本的に、将来にわたって森林が持つそれぞれの機能がしっかり発揮できるように、今、取り組むべきことはしっかり取り組みながら、循環させていくということが大事だというふうに思っていますし、また、片や木材利用、
木材産業ということになりますと、先ほど少し話させていただきましたけれども、地産地消の考え方ですとか、市産材の捉え方なんかも重要な視点だというふうに思っていますので、そういったことも踏まえながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君）
谷村議員。
◆７番（
谷村昭次君） 今ほど御答弁いただいたところに、しっかり取り組んでいただければというふうに思うところであります。 また、昨日、その前の中で、少し関連する質問の中から、いわゆる森林を４つの大きな区域に分けて、
木材生産は
木材生産区域というふうなところ、あるいは環境保全は環境保全というふうなところでありますけれども、今日取り上げました
道端林業においては、あまりにも道端過ぎて、そこは本当に
木材生産区域なのかなというところでないようなところのエリアが、間伐じゃなくて、ほぼ皆伐されているという現状を見ると、市が言う４つの森林区分というところが、本当に現場において、十二分に意識されているのかということの疑問はあります。 また、一方で、ぜひとも奥山に、先ほど部長も言われましたけれども、奥山に至っては、まだまだ見過ごしている良材や、いろいろなものが残ったままになっております。
ヨーロッパのように森林ではなく、日本は山林ですので、その険しさは十分に分かりますけれども、奥山に手がつけられるというような施策の誘導というのは、これまで以上にいま一度図っていただく必要があるんじゃないかということを改めて考えさせていただきました。 次に、５番目でありますけれども、畜産業、特に肉用牛について質問をさせていただきます。 昨日の質問の中において、家畜排せつ物の対応と増頭というところで質問があったのは記憶に新しいところであります。 その中で、部長の答弁を聞いた私の感触としては、家畜排せつ物というところから考える増頭というのは、もういろいろな意味で策が尽きているんだなというところ、そこをこなせるだけの、排せつ物をこなせるだけの対応力を本当に真剣に考えないと、なかなかイコール増頭というところには導きにくい、事業者の環境があるなというところを部長は認識しておみえになるというふうに私は感じています。 そうした中で、市の施策事業の中で、繁殖牛舎建設等における支援という項目があります。 ここは、基本的に今言った増頭を前提とした、増頭等というふうに言ったほうが正しいのかもしれませんけれども、繁殖する、あるいは肥育する牛の数を増やすことによって、ハードの支援をするんだというところである内容でありますけれども、排せつ物１つの処理をめぐっても、なかなか増頭に踏み込まれるところについても、もう１戸当たり７０頭、８０頭というところに達している環境、あるいは家内産業的な生産活動であるというところからも、様々限界を感じております。 そうしたことから、増頭等による効果とは、単に生産量を増大したことにとどまらないと私は考えますけれども、増頭だけじゃなくて、牛の育つ環境、豚の育つ環境というふうなところも踏まえて、もう少し増やさなければ、支援はしないというようなところにとどまるべきではないというふうに考えているわけですけれども、そうしたところから、現状、具体的な施策は何なのかということをお聞きします。
○議長（中筬博之君） 林
農政部長。 〔
農政部長林篤志君登壇〕
◎
農政部長（林篤志君） 今議員仰せのとおり、市では、繁殖農家の高齢化や減少により、繁殖雌牛が不足しているというところの部分もございまして、増頭意欲の高い農家に対して、県の強い畜産構造改革支援事業による繁殖牛舎整備等の支援に取り組んでいるところでございます。 一方で、飛騨牛をブランド化、飛騨牛ブランドをさらに高めていくには、増頭するだけでなく、肉質が向上する飼養技術の確立と飼養環境の改善も重要な視点と捉えており、繁殖牛舎の建設に当たり、こうした点を考慮する必要があるというふうに考えております。
○議長（中筬博之君）
谷村議員。
◆７番（
谷村昭次君） 先般、産業建設委員会で、参考人を招致して、海外における飛騨牛の普及というふうなところについて御意見を賜った機会があるんですが、いわゆる飛騨ビーフと言われるものですけれども、アメリカにおいても非常に高価なものであって、どこでも食せるものではないという、貴重なものであるということで、量より質というところで、少しばかりの増頭では、そういったところに普及するというのは、なかなか現状として難しい。 農林水産省が最近出された農林統計を少し見たんですけれども、全国で、肉用牛の一番多いのは宮崎県の都城市、肉用牛だけで、産出額はもう２００億円以上。高山市は、農産物全体で見ると全国大体５０位ぐらいのところで、牛も蔬菜も含めて２３４億円、あるいは鹿児島県の鹿屋市は、肉用牛だけで約１９０億円。こうしたところとは、量という意味ではもう競争できる域ではいずれにしてもないというところから、少しずつ地道に増頭していくことが重要だと思うんですけれども、それありきでの支援というところは今、部長も少しおっしゃられましたけれども、今後、ハードの増頭だけでなく、そうしたところに目を見向けられると同時に、最近では、こうした家畜に対して、満たされて生きる状況をつくるというようなことで、ウエルフェアの確立というところがうたわれております。 もう外国においては、このいわゆるアニマルウエルフェア、快適性に配置した家畜の育養管理がされた食材を率先して買うんだと。スーパーにもそういうものが置かれているという状況であることは農政部も御存じだというふうに理解しておりますので、ぜひともそうしたところからの政策についても少し配慮をしていただければなというふうに考えています。 それでは、最後の質問とさせていただきます。 最後は、環境施策について、特に観光誘客推進事業や観光協会等への助成の在り方について、いま一度お聞きしたいと思います。 助成の多くが特定財源を充当しています。具体的には、言うに及ばずですけれども、入湯税であります。 入湯税については、９月の決算でも、２億４,０００万円ぐらいあったものが、もう１億円の半ばを切ってしまっております。ここ数年も、やむを得ずそういう状況が続くという財源の状況を見たときに、こうした観光誘客推進は、観光振興ということで、特定財源が当てられるということは重々に理解をしております。 かねてから、観光産業は市の基幹産業であるというこれまでの経済的枠づけからすると、もう広く市民全体に負担をしていただくようなことで、観光誘客推進や観光協会等の支援を図ってもそろそろいいんじゃないかというところも一方で感じていますが、そうしたところから、今、２つの事業を例として挙げたわけですけれども、これらの特定財源による充当を、今後は一般財源化すべきものと考えるが、その見解についてお聞きします。
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 観光誘客推進事業、また、観光協会等への助成というものが入湯税を財源にしているということから、こういったものを一般財源化すべきではないかというような御質問だったというふうに思っております。 改めて、高山市においての観光についてですが、御承知のとおり、これまでも官と民が連携して、観光施策に取り組んできた歴史がございます。 その官民協働による誘客の取組というものが評価されて、ジャパン・ツーリズム・アワードで大賞を受賞するなど、現在の国際観光都市飛騨高山がございます。 そうしたものを支えてきた観光事業者の皆さんが組織する観光協会、さらに、その観光協会で組織された高山市観光連絡協議会、そうしたところとは、これまでも飛騨高山の観光コンテンツを掘り起こし、情報発信し、国内外でのプロモーションを展開するなど、様々な誘客施策に取り組んできてまいりました。 こうした官民ともに、それぞれの役割を果たしながら、それぞれ
ミッションを基本的に果たしてきたというふうに思っております。 今後、コロナ禍を経験し、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を生き抜くために、またさらにそうした取組というのが一層必要になってきているというふうに感じております。 一般財源化についてのお話につきましては、これまでもお答えをさせていただいてきておりますが、入湯税を１００％活用しておりまして、この入湯税の使途につきましては、これまでも、２２年度までは環境衛生施設の整備に要する費用、さらに観光振興に要する費用ということで充当していきましたが、観光関連事業者の皆様のほうから、観光振興に還元してほしいという御意見をいただき、それを踏まえ、平成２３年度から観光振興に要する経費のみに充当するよう見直してきた経緯がございます。 先ほど申し上げましたような趣旨で、基本的に必要な事業に展開しているというようなこともございます。引き続き、観光施策の財源として、入湯税の活用を推進してまいりたいというふうに思っております。
○議長（中筬博之君）
谷村議員。
◆７番（
谷村昭次君） 今ほど副市長のほうから御答弁をいただきました。 従来的な考えを改めて聞いたわけでありますけれども、大分県の別府市なんかにおける１つの考え方を少し紹介したいと思っています。 特定財源における使途というところで、別府市におかれましては、安易に現行の事業及びその延長線上にある事業に充填することは避けるべきであるというような、審議会、別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会というところから、令和元年にも出ています。 使途に対する各団体等の要望を全て否定するものではないが、別府観光全体を見渡して、優先事業を判断できる組織でなければならないというようなところ、あるいは市民福祉の増進が図られるといった好循環がつくり出され、それが次世代に引き継がれていくことを期待するというような御意見も一方ではあります。 特定財源を使った財源確保によって、観光全般に関わる競争力強化の必要は確かにあると私も思っています。それだけで十分なのか、それを充当することが計画級レベルから戦略級レベルに本当に結びついていくのかというところについて、いま一度考える必要があろうかと思っています。 ある方は、この特定財源を用いるときには、シナリオの構想力が必要だということを言っておみえになる。 それはどういう意味かというと、戦略的な視点と視野を持って、税をどこに投入して、どうやって広げていくことで、ゴールに至るのか。それを図る力のことを、特定財源を利用するにおけるシナリオ構想力ということで言っておみえになります。 ぜひともこうしたところから、まだまだ新たな
まちづくり、観光
まちづくり法人、ＤＭＯなんかの枠づけとともに、広く、観光は観光業者だけでやるんじゃなくて、広くもう少し市民全体の裾野を広げるというふうなことでの新たな観光振興はもう目の前に迫っておりますし、急いでやらなきゃいかんことだと思います。 そうしたところから、そういったものの新たな観光ニーズへの観光振興における特定財源の充当を考えると、これまでやってきたところは、どうしてもその継続性が必要だという御答弁だったと思いますけれども、であれば、そこは同じ財布なのかもしれませんけれども、一般財源化して充当し、新たな観光ニーズには、立ち上げ支援として、しっかりそこをやるということも１つの手法の１つかということを改めて思いながら、これまでのお考えは十分承知の上で、あえて聞いた次第であります。 今後とも、ぜひとも今言ったシナリオ構想力というようなところにも着目していただきながら、新たな観光ニーズに伴う観光振興は、じゃ、どこを財源に持ってやるんだというところに触れていただくことによって、従来支援の継続性をどこで担保するのかということをいま一度考えていただくということを最後に申し上げまして、
一般質問を終わります。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、
谷村議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１０時３１分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時４５分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、倉田議員。 〔１５番
倉田博之君登壇〕
◆１５番（
倉田博之君） おはようございます。 早速１つ目の質問、市の海外戦略と平和政策において、不安定な国際情勢の中での海外友好都市関係の在り方の再確認の必要性と、市民と共有して市内外に発信すべき、平和政策の見解についてと通告をさせていただきました。 中華人民共和国に対しては、御存じのように、世界の多くの国々から非難声明が相次いでおり、我が国でも、その発出について議論をされておりますが、国際社会の連携が非常に大切な局面であると多くの人々の目には映っているようにも思われますし、私自身もそんなことを感じております。 そういった近年の中国の国家体制への不安から、高山市と麗江、昆明との友好関係の提携について、市民より、疑問や不安の声を聞くようになってまいりました。 私自身は、中国との都市交流について決して否定的な立場でいるわけではありませんが、ただ、国際社会の中でのそれぞれの国のありよう等、高山市の海外戦略における海外友好都市についての考え方は、どういった関わりの方向性を持つべきものなのかを今問われているようにも考えさせられて、その答えを私自身、見つけ出せないでいるところであります。 先日、産業建設委員会で行った海外戦略についての委員会を傍聴させていただきましたが、その折に、講師の大野高山市海外戦略顧問が、政治情勢がどうであれ、やはり国民同士、市民同士の友好を深めて、大きな交流の礎をつくっていくんだという考え方は正しいが、高山市のみならず、日本国や多くの自由主義国が掲げている自由民主主義、市場経済原理、法の支配という、決してないがしろにしてはいけない非常に重要な理念が阻害されていくという現実にどう向き合っていくのかについては、常に意識をしておかなければならない、そう述べられておりました。 私自身、都市交流とは、あくまで市民同士の友好の表明であり、そこには極力政治情勢などを持ち込まないことが、むしろ肝要なのだという考えをやはり長い間持っておりました。 ですし、それでよかった時代も確かにあったのだというふうに思っています。 しかし、近年の世界情勢を見るにつけ、本当にそれだけでいいのだろうか。それがゆえに、人の道に背く行為や、大切な理念から目を背け続けて、表面上の笑顔を繕っていくことが、双方のまちや世界秩序にとってプラスになることなのだろうかと、悩むようになってまいりました。 友好とか、親交とかいうものは、本質的に社交や儀礼や打算とは違うという気がしておりまして、都市交流の根幹としてあるべきものは、本来親交なのではないだろうか。市民同士であるならなおさら、親交は人の感情に左右されるものであり、親しく交わるためには、現在の交流について、その意義と在り方をいま一度確認する必要があるのかもしれない。そんなことを大野講師の言葉から思い至ったところです。 そういったところからの今回の質問です。 和して同ぜずとは、かの国の崇敬すべき書物『論語』の教えであり、少なくともそういったメッセージを送ることのできる関係性であってほしいと私は願っておりますけれども、自由主義社会共通の価値観をないがしろにしていると一般的に広く認識されている国の国民と私たち高山市民とは、一体どういった形で心の通う市民交流を行えるのか、また、行っていくべきなのか、現在行えているのか。 理念については２番目でお聞きするので、具体的な市民交流の場の持ち方について、どういったリードが市の考え方としてあるのかのお話をお聞かせいただきたいというふうに思います。 〔１５番
倉田博之君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 国際交流を通じて、双方の都市住民が、自らと異なる歴史、文化、価値観、生活様式、商習慣を相互に認め合うことが、自らの魅力や価値の再認識、新たな価値の創造につながるものであり、大変重要なことと捉えております。 高山市は、議会の議決も経て、平成１４年３月に麗江市と、平成３０年１２月には昆明市と、それぞれ友好都市締結協定書に調印をしております。 協定書では、平等互恵の原則に基づき、様々な交流と協力活動を行い、互いの繁栄と発展のために努力することを確認いたしております。 これまでの交流では、訪問団の往来のほか、麗江市、昆明市からの国際交流員を長年にわたり受入れ、国際交流員が中心となって、中国語講座や料理教室など、異文化に対する市民の理解を深めることにも御努力いただいております。 新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大してからは、人の行き来ができておりません。 そんな中ではありますが、昨年は、日枝中学校と麗江実験学校、昆明の西南連大研究員附属大学校とのオンラインによる交流が行われたところであります。 自治体が推進する市民同士の交流については、平和都市を宣言する高山市として、その基本理念を大切にしつつ、相互理解を深めていくことが基本であり、重要であると考えております。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（
倉田博之君） コロナ禍で少し途絶えてもおりますが、その中でも、現在も交流は行っているというお話でございました。 交流の基本として、価値観の共有、そして、相互理解といったようなお言葉がありましたけれども、やはりそれが共有できるのかできないのかというところが、今、私が問いかけをしている基本であるというふうに御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。 ＳＤＧｓの１７のゴールに、多くの人権分野が関わっております。 今や、ＳＤＧｓの視点は、国際社会はもちろん、日本国内のあらゆる場面においても求められる行動の立脚点だと捉えて異論のないところだと考えており、高山市も、その未来都市に名のりを上げられております。 ＳＤＧｓの取組は、例えば、そのまちの１つの課題解決の方向性にＳＤＧｓの冠や幾つかのゴールの言葉を載せるだけではなくて、１７のゴール全部に理解を示し、賛意を持って、自らの行動変容につなげていくことが本質だと考えています。 中国への批難の由来は様々な分野であるわけですけれども、特に人権に関しては、新彊ウイグル自治区やチベット自治区における、それぞれの民族への迫害、天安門事件をほうふつさせる香港の民主化弾圧、特定の地域に限らない本国内での民主思想や言論の自由への抑圧、ミャンマー国軍への支持など、数々の諸問題が表面化、深刻化して、世界中を刺激しています。高山市は、中国の都市との交流を通して、こういった問題とどう向き合っていくのか。 また、台中問題に特化すると、台湾とは自由主義理念を共有しているだけでなく、我が国がです、非常に多くの方々が高山を訪れていただいている長い歴史があり、コロナ後の観光復興においても、台湾の皆様は重要なキーパーソンであると推測できますが、そういった部分への感謝や、大切な信義も踏まえ、対中関係の緊張にどう向き合っていくのか。 これらについて問われた場合に、しっかり答えられるだけのきちっとした高山市の意見を持たなければならないとも、大野講師は言われておられました。 なるほど、そうあるべきだなと。こういった世界の局面においては、これまでのように、まず交流ありきでは済まない。そんな時代に突入してしまっているのだなというふうに気づかせていただきました。 国際情勢を把握し、自らの見解もしっかり備えておくことが、より健全な国際都市交流につながると同時に、海外戦略としてのレベルもアップされるという考えに至ったものですけれども、中国国内外の摩擦問題について、また、対中関係の緊張について、市はどういった見解を備えておられるのか。 また、お持ちの見解を市民にしっかりと伝え、また、変化する状況に応じて更新しながら伝え続けて、市民との共通理解を図っていくべきではないのかと考えますが、それについてもお聞きをしたいと思います。 先日の戦没者追悼式典での中学生の平和の取組の発表には感動を禁じ得ず、高山市の内側に向けての平和政策の成果を大きく評価させていただいたところですが、高山市には、外側に向けての平和政策を発信していくという目標も、先ほどおっしゃられましたが、同時にあったはずです。国際情勢に対する市の見解を都市交流を通じて市民と共有することが、平和政策という領域で、内側に向けた取組でもあるし、同時に外側へ向けた発信にもつながるという意味において、１自治体が国家の外交問題や国際人権問題にまで言及すべきではないという概念は当然あろうとは思いますが、高山市は、平和の世界発信を公言している国際観光都市であり、そういった自治公共団体としての責務というか、矜持として、海外戦略のみならず、平和政策の観点からもお話をいただきたいと思います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（
國島芳明君） 国際関係に関することにつきましては、先ほど部長も申し上げましたように、一地方の自治体云々の話ではないと思いますので、あえて私のほうから申し上げることは避けさせていただきたいと思いますけれども、私は、もともと生まれつき性善説に基づいて行動してきておりますので、その感覚で、この頃のことについても受け止めさせていただいているところでございます。 昨日、一昨日のお話にもございましたように、基本的な肝は何かといえば、多文化共生というのが肝じゃないかなと感じております。 それぞれ海外の都市との交流、基本的には、国家間のイデオロギーや政治情勢に左右されるものではない。あくまでも私は、性善説に基づき、多文化共生、これを肝にしながら、いろいろな国の人と我々が交流を、交流というか接しですね、そして、理解を深め、自分の国の文化とかをしっかりと見つめ直す機会にしていく。これが国際交流の基本かなというふうに思っています。 都市宣言をさせていただいたときも、多くの市民の皆様に、その草案を起草に当たっていただいたときにも、その議論がございます。 平和というものに関しては、それぞれの方々の思いがあるので、それぞれの方々のやはり理解の下に、それぞれの方々ができることは何かということを認識いただいて、そして、具体的に進めていくということが大事だというふうに、そのときにも議論されましたし、そのとおりだというふうに思っております。 ですから、殊さら大上段にかぶって、高山市は平和都市宣言しているから、今、いろいろのこの議論がされているところに入っていくということは、私は今すべきではないのではないかなと思っているところであります。 いずれにいたしましても、これは中国と台湾だけの話じゃなしに、世界各国で、いろいろな人権の問題、あるいは紛争、宗教問題も絡めてですけれども、起こっております。それらのことをやはり我々としてはしっかりと受け止めて、これからの世界の人々をお迎えできる高山としては、どういう姿勢で捉えていくのかということを、先ほど申し上げました起草の委員会の皆さん方が、今、推進会議という会議をお持ちでございますので、そういう方々としっかりと議論をしながら、対応を考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ただ、世界に向けて発信というお話が１つございましたので、一例だけでございますけれども、実は昨年、国連のほうの核拡散の関係の会議があって、高山市も出ていって発表するというような機会があったんですけれども、コロナで、その会議そのものが中止になりましたので、行くことはしませんでしたけれども、そういうのと同様に、いろいろな各世界の皆さん方にアピールできるような機会が私どもに与えられれば、それは積極的に参加をしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（
倉田博之君） 今お話を伺いましたけれども、そういったお考えを、先ほども言いましたけれども、市民の方と共有をして、発信をし続ける、市民の内側へ向けての発信を続けるということに関しては、今お答えがなかったように思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（
國島芳明君） 今、この人権問題に関して、殊さら焦点化して、そのことについて、市民の皆様にお伝えしていくというような考えはございません。 いつもやらせていただいておりますけれども、事ある機会に、平和の鐘を市民の皆さんと打ち鳴らしていただき、そのときに御参加いただいた方々のほうから、いろいろなコメントもいただいたりすることを広く報道等で示させていただいたりする中において、市民の皆さんが、平和というものについて、そして、多文化共生について考えていただけるような機会を持っていただくのを、行政としては進めさせていただいております。 先ほど申し上げましたような推進会議の皆さん方が、市民組織としてやっていくんだという基本の考え方がございますので、お話ししたように、また、そういう市民の皆さん方に伝えていく方法だとか、具体的な政策、具体的な行動の在り方についてはまた協議をさせていただきたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（
倉田博之君） もちろんどういった分野においてですけれども、市民会議の方々とのお話というのは大変大事ですけれども、そうでないというか、一般の方々の中でも、それが多いか少ないかはちょっと分かりませんけれども、少なくとも私の感覚では、こういった中国の問題と今の交流問題とを結びつけて、先ほども言ったように疑問や不安を持っておられる方はたくさん見えられるというふうに私は思っておりますので、そういった方々に対しても、その不安を取り除く意味も持ちながら、やはり今、先ほどからずっと部長も、市長も言われたような、こういう理念で国際交流をしているんだよということを、事あるというよりかは、今、むしろその時期だと思うので、発信をするべきだというふうに私は思わせていただいております。 次へ行きます。 合併前の久々野町が台湾と友好関係を結んでいましたが、合併に伴い、関係を解消したというふうにお聞きしました。 大野講師からは、中国と友好関係を結んでいる高山市が、行政区として台湾と友好関係を結ぶことは困難かもしれないが、議会同士というような枠組みを活用することで、台湾はもとより、自由主義社会へ向けての高山市のプラス面での世界発信につながるのではないかという示唆を、先日の委員会でいただきました。 すばらしく夢のあるお話であり、例えば、例えばですが、一党独裁化の議会を反面教師とする議会の独立性の堅持と民主議会の確立といったような理念を共有し、高山市議会が台湾のどこかの市議会と取組を進めていけるのであるとしたなら、市の平和政策や海外戦略の後押しにもなるのではないのかなと、聞かせていただきました。 もちろんこれについては、議会内で話されたことも全然ありませんので、あくまでも私個人の個人的な感想と受け取っていただきたいというふうに思います。 そういった議会のことは少し置いておきまして、私がこの示唆から考えたことは、高山というまちとして、台湾に対し、何らかの友好のシグナルを送らなくてもよいのかなと、送るべきではないのかなということであります。 高山市のこれまでの海外戦略の取組からいえば、当然台湾との都市交流はあってもしかるべきというふうに思いますけれども、もしも、中国の一国二制度の主張への義理立てで、交流に後ろ向きであるとするならば、あるいはそう取られてしまうのであるならば、自由主義理念を共有し、本市にも大きな恩恵をもたらしている同国や国際社会に対し、マイナスのメッセージを送ることにはならないのだろうか。何か真っすぐにこう顔を向けられないような気がしてなりません。 中国の都市との交流も、そこと摩擦のある国の都市との交流も、高山市は、先ほど言われたような自分たちの主義主張と平和の理念に従って、誠意を持って行うと。どちらに向かっても、胸を張って言える状況をつくるべきではないか。 その理念の裏づけとして、少し立ち入った見解を市としても備えて、市民と共有すべきだという話を先ほどさせていただきましたが、そこまではするべきではないというお話でしたが、そういった意味で、先ほど言ったみたいな意味でも、交流のバランスというものを整えていくことについて、どう考えておられるか、このことがまず１点と、もう一つは、決して交流を行政同士の都市提携だけに限って捉えるものではなく、高山というまちの、高山というまち全体の国際交流という大きな枠の中で、市が表に立つばかりでなく、行政以外の様々な
主体を市が下から支えていく可能性も考えながら、多角的視野で交流環境を整えていくことについて、私はその必要性を強く感じておりますけれども、市はどう考えておられるでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（
國島芳明君） 議会としてのお考えは、また議会のほうでということでございますので、触れずにおります。 平成１２年に、高山市として初めて、海外への旅行関係で、誘客関係で観光展に出展したのが台湾の台北国際旅行博でありまして、コロナ禍で中止となる令和元年まで、ずっと継続して、高山市はその旅行博に出展をし、誘客のプロモーションをずっと続けてまいりました。 そこには、観光関連事業者と、行政も含めてでありますが、出展もいたしましたし、そこでいただいたような、別な例えば物品の輸出・輸入ということについての情報を得られた場合は、またそういう関係の方にお伝えしたりというようなことはしてきておりますので、台湾と私どもとしての関係は非常に強いものだというふうに思っています。 それから、震災がございまして、一時期、高山へ外国のお客様がお越しにならなかったときに、台湾のいわゆる航空会社が、積極的に高山をＰＲしていただいて、チャーター便を飛ばしていただいたというようなこともあって、非常に親近性というのは強いというふうに思っております。 合併前の久々野町が、台湾のあるまちというか、村というんでしょうか、地域と交流されてみえたときの関係で、合併のときの合併協議では、議員の皆さん方の御意見もいろいろ聞きながらですけれども、行政と行政のつながりは一応解消はするけれども、地域と地域のつながり、交流は、今後も継続してまいりましょうというような内容になっていたと思っております。 そういう意味におきまして、決して人と人とのつながりまで切ってしまうとか、あるいは中国寄りで、中国に遠慮しながらそういう話になってきているとか、今行っているということではございません。 また、民間の経済交流についても、台湾とは活発に行われておりますので、その部分についても、私としてはしっかりとした交流ができるんじゃないかなと。改めて私のほうから、台湾の地域の都市の方に交流をしっかりと呼びかけるというふうなことまでは今は考えておりませんけれども、実質的な交流は進んでいるというふうに理解していただければと思います。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（
倉田博之君） 交流が進んでいないと考えているわけでもないわけでして、それだけのやはり関係性が強いものだということもありますし、親近性も強いということであるならば、なおさら、やはりそれを形に表すことが、今、今の状態で、これまではそれでもよかったと思いますけれども、これからの状態で、私は必要なのではないかなというふうに考えているところです。 先ほども言いましたけれども、和して同ぜず、このメッセージをやはり中国にも、世界にも発信できればいいなと私は思っていますけれども、中国には発信する機会というのは、幾つかの交流の中ではちょっと難しいかなというふうにも思いますし、発信しても、逆に態度は硬直するだけだろうというふうにも考えますので、であれば、中国のほうはそっとしたままで、行政が表に出なくても、台湾との親交を深めることで、高山市の平和主義や人権を大切にする意思の表明になるのではないかなと私は考えているものです。 そういった意味で、何らかの形を先ほど探っていったらどうなのかなということを言わせていただいたところであります。 自由主義という理念でお話をしましたので、市が友好関係を結んでいる、じゃ、ラオスやベトナムはどうなんだというお話、お声があるかもしれませんが、確かに厳密には自由主義、自由民主主義とは言えない国なのかもしれませんけれども、今回集中的に触れさせていただいた中国のような、人民抑圧的なことはないと捉えられる中で、私は、むしろこういった国々との市民友好関係が、この先、大きな意義を持つものというふうに捉えさせていただいているところです。 今回の質問は、もちろんこれからの国際間交流や友好都市提携に関し、決してストップをかけるというような意図では行っておらず、そこはもちろん御理解をいただいているというふうに考えておりますけれども、しっかりとした理念の下に全ての交流を進めていくということは必要だろうということを、今回といいますか、昨今、思わせていただいているところであります。 いずれにいたしましても、国家の中央行政府が独裁的価値観を持って、人民の多様な価値観や願いを強大な力で押さえつけるということについて、私は本当に恐ろしく感じるものであります。自由主義国、自由主義社会、また、真の法治国家においては、それを阻止できる唯一の法的機関として、国の議会が重大な機能を果たすわけで、それは地方議会といえども、国ほど大げさに捉える必要は当然ありませんけれども、民主主義を守るという責務においては同様の重みを背負っているというふうに私は考えています。山積し、さらに深刻化していく諸課題に関し、改めて大小含めた市民の声を公の場で表現し、代弁できる議会でありたいし、その上で信念を持って、決定ができる民主環境を保持し続けなければならないと痛切に受け止めているところです。 次の質問に移ります。 ２つ目、地域防災において、まち協組織と市の協働体制を一層円滑化し、避難所運営マニュアルのさらなる実用仕様化や防災備蓄品の合理的管理を図ることにより、地域防災力の向上につなげる取組についてと通告をさせていただきました。 災害時の初動対応において、最も効果的で、頼りになるのは、共助であると認識しています。 緊急対応の共助単位は、地理的に狭い範囲のコミュニティーがより有効であり、町内組織の班のようなユニットが力を発揮すると考えていますが、それぞれの初動の共助を把握、集約し、より大きな防災力に累増していけるのは町内会やまち協組織による共助であると考えています。 現在、それぞれの町内会やまち協において、非常に積極的に防災活動に取り組んでおられますが、特に町内会単位の防災活動を集約しつつ、地域防災としての大きな力に変えていこうと模索しておられるまち協組織にとって、市との連携体制の位置づけや協力関係のありようがいま一つ明確でなく、有事の際のスムーズな活動に一抹の不安を感じざるを得ない状況ではないかと思われますが、そういった声は市には届いてはいませんでしょうか。 それぞれのまち協において、様々な分野の活動に取り組んでおられますが、その中でも、地域課題の解消、改善ということにおいて、市がまち協に期待する事業活動と、まち協自らがそのために必要だと捉えておられる事業活動は、防災分野において、完全に一致していると思われます。 こういった課題解決の意識を共有している基礎的な事項については、各まち協の事情に合わせてではもちろんありますけれども、もう少し市側からも具体的な働きかけを行いつつ、体制を充実していく部分もあってもいいのかなと思わないではいません。 しかしながら、現在、お互いがお互いの置かれている状況を思いやったり、遠慮し合う中で、何かしらもやもやとした曖昧な枠組みとなってしまっているのではないかと感じますが、いかがでしょうか、お聞きします。
○議長（中筬博之君） 平野
総務部長。 〔
総務部長平野善浩君登壇〕
◎
総務部長（平野善浩君） 近年の激甚化、頻発化する豪雨災害等の現場を踏まえ、市民一人一人が、自らの命は自ら守る、自分たちのまちは自分たちで守るといった、自助、共助による取組が求められています。 いざ災害が発生した場合においては、地区における防災組織である自主防災組織や町内会、
まちづくり協議会等による共助、また、市が行う公助と連携した取組が必要不可欠であると考えておりまして、近年、多発する災害時に、実際に
まちづくり協議会や町内会が
主体となって、避難所を運営していただいているような事例もたくさん報告されております。 現在、こうした各組織における役割や連絡体制を明確にするため、また、
まちづくり協議会が中心となって、地区防災計画の策定に取り組んでいただいているところですが、一部の
まちづくり協議会や町内会から、災害時に、どのような役割を担ったらよいのか分からないというような御相談もあるところでございます。 市といたしましても、災害時に実効性のある地区防災計画となるよう、出前講座や防災リーダーの育成講座などを通しまして、
まちづくり協議会を支援してまいりたいと思っておりますし、また、相談等ありましたときには丁寧に、また信頼関係を築けるようにしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（
倉田博之君） ありがとうございます。 それぞれのまち協において、地区防災計画を立てていると、言われたように、少し今までは曖昧な部分があったのではないかということを、市も、まち協さんのほうも感じられて、その辺を明確にしたいというふうなお話も、先ほどいただきました。市として、一生懸命そこら辺もサポートをしていくというお話もありました。非常に大切なことだと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それに関連しますというか、それに含まれる話にはなりますが、２番目ですが、様々な防災活動の中でも、指定避難所の開設や運営については、基本的な
主体は高山市だが、
先ほどお話がありました。実際の運営には、事務所の所在場所や地域事情の熟知などからも、まち協組織が大きく関与していただかなければならないのが現実であり、もちろん現行の取組以上の大きな負担を強いるということではない形の中で、立ち位置の明確化について、各まち協と、その実情を鑑みながら協議を進めていく必要があるのではないかと考えています。 これ、先ほど平野部長のほうからお話もありましたので、防災全体ということについてはお話を伺いましたけれども、この運営システムについて少しお話しさせていただいております。 その中で、様々な避難所内の対応について、あるいはその協力関係について、最終的には避難者や避難代表者といった曖昧な表現と今はなっていますけれども、まち協以外のステークホルダーも含め、個々の避難所で、そういった部分ももう少し明確化していかなければならないのではないか。災害現場や避難所で、混乱がゼロになることはあり得ませんが、事前の取組でそのリスクを最小限にとどめることができるのであれば、それこそが危機管理だと考えているところです。 各まち協に避難指定所は１か所ではないので、大変だとは思いますし、あまりきちっとし過ぎて、不測の事態に対しての順応性が大きく損なわれてしまうということでも困るわけですが、マニュアル自体をもう少し実用的な仕様にしていくことは絶対に必要だと私は考えています。 先ほどのお答えの中で、それも含めてのお話なのかもしれませんが、再度その辺の市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 平野
総務部長。 〔
総務部長平野善浩君登壇〕
◎
総務部長（平野善浩君） 市では、避難所運営マニュアルというものを策定いたしまして、各
まちづくり協議会とも共有させていただいております。 その中では、指定避難所の開設や運営は、市の職員、施設管理者、避難者で協力して行うこととさせていただいております。 また、避難生活が長期化する場合などは、自主防災組織や避難者の中から避難所リーダーを選出し、避難所を円滑に運営していただくための避難所運営委員会を設置するということをさせていただいております。 実際の避難所の運営におきましては、地域の実情を熟知しております
まちづくり協議会にも深く関わっていただくことが最も効果的というふうに考えておりますが、地域によって、それぞれの役割も異なっているというような状況もございます。ですので、統一的に
まちづくり協議会にどのような役割を担っていただくかというようなところを、市が画一的に決めることはなかなか難しいというのが現状でございます。 市としましては、先ほどでもお話しさせていただきましたが、地区防災計画の中で、避難所運営マニュアルを基本としつつも、地域の実情に応じた避難所運営ができるような仕組みづくりというものは一緒に協議をしてまいりたいというふうに思っております。 災害ということになりますと、大変避難所運営は混乱することが予測されます。それに対して、どれだけ準備ができるかということになりますが、どれだけでもそのときに実効性のあるものになるように、また、混乱が少なくなるように、できる準備は早めにしたいというふうに考えておりますので、この地区防災計画の策定の中でしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（
倉田博之君） なかなかそれぞれのまち協の中での実情も異なっている中で、市のほうから一方的に、一律にそういった体制を押しつけることはできないというのはそのとおりだと思っていますし、そうしてもらっては逆に困るので、それでいいんだというふうに思っていますけれども、今のその避難所運営マニュアルは、やはり実用的ではないというか、緊急現場的では、対応的ではないなという部分がやはり、気づいておられると思いますけれども、たくさんあります。 だから、その部分を予防的に、ある程度決められるものを決めておけば、随分とスムーズな運営になっていくわけですから、そういった形を、それぞれのまち協で違いますし、それぞれの避難所でも違うんですが、それぞれの避難所においてのやはり運営マニュアルというものをある程度、誰が分担するのかという部分も、きっちりと、先ほど言いました、あまりきっちりし過ぎて運営しにくくなる場合もありますけれども、ある程度は決めておくことが大変重要だというふうに私は思っていて、それを提案させていただいています。 どこかのまち協さんでは、そういった防災計画、地域防災計画をつくられたというようなお話も聞いています。それ自体、そういった防災計画がつくることのできるまち協さんと、人的な資源も含めて、なかなかそこまでは至れないまち協さんもあると思いますので、そこのところも一律には当然できないんだと思いますけれども、ただ、地域防災計画をそのまち協さんでつくられるということは、全域でつくられるのであれば、そこのところはやはり市のほうで一生懸命サポートもしていただきながら、そういった本当に実用的な運営マニュアルにしていくことが最も大切なことではないのかなというふうに思わせていただいております。 ３番目です。 指定避難所の防災備蓄品は、市が管理し、そのリストがネットで公開されています。 しかしながら、リストにないものは補充されないままであり、それには近隣の備蓄との関連性など、何らか当然市のほうの考えもあるんだというふうに思いますけれども、その考えを地域と共有していないと、地域の心配や有事の際の混乱は増すばかりです。 また、備品の数量や品目、保管状態なども利用者目線で検証すると、様々な不備が存在するということも聞いています。 特に女性特有の備品に関することや、子育てママ、パパのケアに関することなどには、目線のデリケートさが少し追いついていない不満を現場からは聞いています。 特に、これについては机上の積算ではなく、現場の状況に即した品ぞろえの必要性を感じていますし、保管状況や劣化状況のチェックも含め、市の一元管理では、これ、きめ細やかな体制は取れないというふうに考えます。 これは、市役所の人的資源からいっても無理のないことなんだというふうに私は思っていまして、だからこそ、協働の
まちづくりという考え方が重要なわけなんだというふうに思っています。 それらを鑑み、指定避難所の防災備品の管理については、できる状況にあって、意欲を示される組織があるのであれば、そういったまち協さんだけにでも移管をしていってはどうだろうかというふうに考えています。 前年度決算で不用額となった事業予算の防災備品への流用について、監査委員より、市に対して、助言不十分の指摘があり、議会も市に注意を呼びかけました。 それを曲解されたかどうかは分かりませんが、現在、防災関係の予算取りなどには、全面的にストップがかかっているというようなふうに現場からは聞いています。 もとより防災備蓄品の購入などが避けるべき行為に当たるわけではなく、防災備蓄品の管理や補充などをまち協の防災事業として位置づけ、補充したいものについては、市と協議の上、年度当初に予算化するのであれば、問題はないはずです。 また、まち協であれば、備蓄品をローリングストックとして、期限の迫ったものなどを他の事業で活用しやすく、もちろん市に報告しながらになるでしょうが、無駄や廃棄物の縮小にもつながる話だというふうに思っています。 防災備蓄品の合理的管理体制について、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（中筬博之君） 平野
総務部長。 〔
総務部長平野善浩君登壇〕
◎
総務部長（平野善浩君） まず、所管部のほうから、備蓄品の関係でまずお答えさせていただきます。 市では、昨今の災害の教訓から、備蓄品を集中備蓄から各指定避難所への分散備蓄ということを進めているところでございます。 分散する備蓄品は、食料や水、衛生用品のほか、パーテーションや段ボールベッド、発電機など、避難所の運営に係るものなど多岐にわたっておりまして、これらの情報につきましては市のホームページで公表し、管理は市が行っているというのが現状でございます。 御提案のように、備蓄品の数量、品目については、利用者の声もお聞きしながら検証していくことが必要というふうに考えております。 また、備蓄品の管理につきましては、市の一元的な管理というのはやはり必要というふうには考えておりますが、各指定避難所に配備した備蓄品の管理状況の把握などは、
まちづくり協議会などにお願いできることについて、それぞれの団体と協議はしてまいりたいというふうに考えております。 今議員も言われたとおり、市だけで管理するのは、なかなか手が届かないところがあります。また、細かい備蓄品になりますと使用期限が短いものもございますので、それがどうあるべきかということも含めて、それぞれまち協さんが今、一生懸命地区防災計画を考えていただいておりますので、その中で一緒に議論をさせていただいて、少しずつ変えるところは変えるというような形で、いろいろなところをアップデートしながら、実効性のある計画等にしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中筬博之君） 西永
市民活動部長。 〔
市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎
市民活動部長（西永勝己君） 今ほど、まち協の予算について、防災関係の予算などが全面的にストップしているのではないかという御質疑がございましたので、その点につきましてお答えをさせていただきます。
まちづくり協議会による防災備品の購入につきましては、実施を止めているということではございませんが、現在、備品購入を始めとした支援金の執行における決定プロセスや、事業目的の明確化などのルールづくりを
まちづくり協議会と進めているところでございます。 その内容を見ながら、進めていこうとしている
まちづくり協議会が多いということは認識をしております。 今後、円滑な事業に取り組めるよう、話合いを進めてまいります。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（
倉田博之君） 備品に関しては、集中備蓄から分散備蓄のほうへ移行していきつつあるというような話で、平野部長も言われましたけれども、本当にその中では、さらにやはり市の一元管理、もちろん言われたとおり市がやはり一元管理をしなければならない話なので、それに関してはもちろん異論のないところですが、どうしてもやはり分散備蓄で、どんどんどんどんそういうところが分散していくということになると、市としてはやはり机上の管理が精いっぱいだと思うので、言われたとおり、やはり現場の管理とか見回りとか、そういったものは、できるまち協さんに限っては、やはりそういうふうに移管をしていったほうがいいというお話も、市と今、共有ができたというふうに思っています。 それから、予算取りの話で、いわゆる昨年の監査意見や議会からの注意についてのことで予算を止めているわけでなくて、防災備蓄品に限らず、支援金の在り方全体を今考えている中で、そういったふうに取られた部分があったというお話でありました。 そこは理解をいたしました。失礼をいたしました。 先ほども申し上げましたが、あくまでもまち協が
主体で、課題や対策を見つけ出していくということがまち協活動の本筋ではあるというふうには思っておりますけれども、市としてまち協に取り組んでいただきたい基礎的な分野においては、やはり各まち協さんと意思の疎通ができたものに限り、市からの取組を持ちかけたり、市からの提案など持ちかけて、まち協さんにある意味甘えさせていただくというようなことが、時にはあってもいいのかなというふうに思っています。そのほうが、かえってまち協さんのほうも助かる場合があるんだろうというふうにも推測をするところです。 いずれにしても、何するにしても、やはり対話と意思の疎通ということが一丁目一番地だというふうには考えております。 ２０２１年、混迷と憂鬱の中にも、歓喜や感動はあったなというふうに思っています。次につながる希望と安心の芽も確実に育っているというふうに思っています。 心配は尽きない。そうだと思いますけれども、気持ちを強く明るく持てば、もう少しで困難は乗り切れるんだというふうにも考えているところです。 そんな思いを皆さんと共有しながら、本年最後の
一般質問者の責を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、倉田議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（中筬博之君） 以上で、
一般質問を終結します。 以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。 午前１１時３５分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 中筬博之 議員
山腰恵一 議員
渡辺甚一...